4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。改正民法の施行に伴い成人年齢が20歳から18歳に下がる。明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目だ。東京証券取引所の再編も動き出す。ウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなった日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を…